iDeCo大幅改正｜2026年12月から掛金上限が月6.2万円に引き上げへ

iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額が2026年12月に大幅に引き上げられることが正式に決まりました。特に企業年金のない会社員にとっては、月2.3万円から月6.2万円へと約2.7倍の拡充となり、老後資産形成の選択肢が大きく広がります。

iDeCoとは？

iDeCoは、自分で掛金を出して運用し、60歳以降に受け取る私的年金制度です。最大のメリットは「掛金が全額所得控除の対象」になる点で、たとえば年収500万円の会社員が月2.3万円を拠出すると、年間で約5.5万円の節税効果があります（所得税率10%・住民税10%の場合）。

改正スケジュール

2026年4月：マッチング拠出の制限撤廃

企業型DCに加入している方の「マッチング拠出」について、これまであった「事業主掛金を超えてはならない」という制限が撤廃されます。事業主の掛金が少ない場合でも、自分の意思でより多くの掛金を積み立てられるようになります。

2026年12月：掛金上限の大幅引き上げ

2027年1月引落分から新しい上限額が適用されます。主な変更は以下のとおりです。

• 企業年金なしの会社員: 月2.3万円 → 月6.2万円（企業型DCとの合算枠）
• 自営業者・フリーランス: 月6.8万円 → 月7.5万円（国民年金基金との合算枠）

加入可能年齢の拡大

厚生年金に加入している方（第2号被保険者）は、従来の65歳から70歳まで加入が可能になります。定年延長や再雇用で働き続ける方にとって、より長く節税しながら資産形成ができるようになります。

手続きの準備

新しい上限額の適用には事前手続きが必要です。書面での事前受付期間は2026年9月1日〜11月18日となっています。現在iDeCoに加入中の方は、この期間に変更届を提出することで、2027年1月引落分から新しい上限額で拠出できます。

どれくらい節税効果が増える？

企業年金のない会社員（年収500万円）が、掛金を月2.3万円から月6.2万円に増やした場合、年間の節税額は約5.5万円から約14.9万円に増加する見込みです（所得税率10%・住民税10%の場合）。ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、生活費に無理のない範囲で掛金を設定することが重要です。

まとめ

2026年12月のiDeCo改正は、特に会社員にとって大きな制度拡充です。掛金上限の引き上げで節税効果が大幅に増える一方、60歳まで資金が拘束される点は変わりません。自分のライフプランに合った掛金額をFPに相談するなどして慎重に検討しましょう。手続きの受付は2026年9月から始まるため、今のうちから準備を進めておくのがおすすめです。