ふるさと納税2026年度改正まとめ｜高額所得者の控除上限・経費率見直し

2026年度の税制改正大綱で、ふるさと納税制度に大きな見直しが盛り込まれました。高額所得者への控除上限設定や経費率の引き下げなど、2026年10月以降に適用される変更点を整理します。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄附をすると、寄附額から2,000円を引いた金額が所得税・住民税から控除される制度です。多くの自治体が寄附のお礼として地域の特産品（返礼品）を用意しているため、実質2,000円の負担で各地の名産品を受け取れる仕組みとして人気を集めています。

改正ポイント1：高額所得者への控除上限設定

2027年度分から適用

これまでふるさと納税の控除額には実質的な上限がなく、高所得者ほど大きな控除を受けられる構造でした。今回の改正では、住民税の特例控除に193万円の上限が設けられます。所得税と住民税の基本控除分も含めると、合計で約438万円が控除の上限となります。

対象となる年収の目安

この上限が実際に影響するのは年収1億円を超える層が中心です。年収1,000万円〜2,000万円程度の方への影響は限定的で、一般的な会社員のふるさと納税にはほぼ影響はありません。

改正ポイント2：経費率の引き下げ（2026年10月〜）

自治体が寄附金を地域事業に活用する割合を「60%以上」にする基準が導入されます。これは返礼品の調達費用やポータルサイトへの手数料といった経費を40%以内に抑えることを意味します。

この変更により、一部の自治体では返礼品の内容が見直される可能性があります。お得度が若干下がるケースも考えられますが、寄附金がより多く地域貢献に使われるという本来の趣旨に沿った改正です。

改正ポイント3：返礼品基準の厳格化（2026年10月〜）

返礼品として認められるための条件がより厳しくなります。具体的には、区域内で生産された原材料を使用し、加工や製造の工程の半分以上が区域内で行われていることが求められます。これにより、他の地域で作られた商品を「地場産品」として出品するケースが減少する見込みです。

すでに施行済みの変更：ポイント付与禁止

2025年10月からは、ふるさと納税のポータルサイトが寄附に対してポイントを付与することが禁止されています。以前は「楽天ふるさと納税」などで楽天ポイントが付いていましたが、現在はこのような上乗せポイントはなくなっています。

一般的な会社員への影響は？

年収500万円〜1,000万円程度の会社員にとって、控除上限の設定は直接的な影響がありません。一方、経費率の見直しで返礼品の内容が変わる可能性はあるため、2026年10月以降は返礼品の選び方に注意が必要です。確定申告やワンストップ特例制度の手続きには変更がないため、従来どおりの方法で利用できます。

まとめ

2026年度のふるさと納税改正は、制度を本来の「地域貢献」の趣旨に戻すための見直しです。高額所得者への控除上限、経費率引き下げ、返礼品基準の厳格化の3つが柱となっています。年収1億円以下の方への影響は限定的ですが、返礼品の内容変更には注意しましょう。自分の控除上限額がわからない方は、マネーフォワードなどの家計管理ツールやFPへの相談で確認するのがおすすめです。